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>介護保険ご利用について
介護保険(制度)とは?
介護保険の被保険者の分類と対象となる条件とは?
利用者の負担する費用とは?
介護保険ご利用のお申込みの流れ
介護保険(制度)とは?
介護保険とは、40歳以上の方全ての人を被保険者(保険加入者)とした、市町村が運営する、強制加入の公的社会保険(制度)です。 被保険者になると保険料を納め、介護が必要と認定されたときに、費用の一部として原則10%を支払って介護サービスを利用する事ができます。介護保険(制度)は、今までのように市町村が利用できるサービスなどを一方的に定める仕組みなどと違い、利用者が直接介護サービス事業者(グループホームや介護福祉施設など)と契約をしてサービスを選べるということが最大の特徴と言えます。
介護保険の被保険者の分類と対象となる条件とは?
被保険者の分類 条件
第1号被保険者 市町村の区域内に住所のある65歳以上の人
第2号被保険者 市町村の区域内に住所のある40歳以上65歳未満の人で、医療保険に加入している人
第1号被保険者の場合は、原因を問わず要介護状態・要支援状態のときにサービスを受けられます。第2号被保険者は、要介護状態・要支援状態となる原因を「脳卒中、初老期認知症など老化に起因する特定の疾病」と限定しているため、例えば事故などのケガによって介護が必要な状態となった場合は、サービスを利用できないことになります。
65歳以上の方(第1被保険者)の要介護・要支援状態認定基準
認定基準の種類には、「要介護」「要支援」「非該当(自立)」があります。 「要介護」と認定された方には介護給付が行われます。「要支援」と認定された方には予防給付が提供されます。「非該当(自立)」という認定でも、要介護・要支援になるおそれがあれば、「特定高齢者」として、年に1度健康診断等を行い、要介護・要支援になるおそれがないかどうかを定期的に行う事で判断いたします。
【要介護・要支援認定の種類】
要介護度 認定目安
要支援1 生活機能の一部に若干の低下が認められ、介護予防サービスを提供すれば改善が見込まれる場合
要支援2 生活機能の一部に低下が認められ、介護予防サービスを提供すれば改善が見込まれる場合
要介護1 身の回りの世話に見守りや手助けが必要となる方。立ち上がり・歩行等で支えが必要となる方。
要介護2 身の回りの世話全般に見守りや手助けが必要となる方。立ち上がり・歩行等で支えが必要となる方。排泄や食事で見守りや手助けが必要となる方。
要介護3 身の回りの世話や立ち上がりが一人では行えない方。排泄等で全般的な介助が必要となる方。
要介護4 日常生活を営む機能がかなり低下しており、全面的な介助が必要な場合が多い方。問題行動や理解低下もあり立ち上がりや歩行などがほとんど行えない方。
要介護5 日常生活を営む機能が著しく低下しており、全面的な介助が必要となる方。多くの問題行動や全般的な理解低下もあり意思の疎通が困難な方。
65歳未満の人(第2被保険者)の要介護認定基準
第2被保険者(40歳以上65歳未満)の方は、脳卒中、初老期における認知症など、下記表の特定16疾病に起因する介護状態になった場合に、要介護認定が受けられます。ケガなどを起因としている場合には、介護保険の給付対象になりません。認定の種類は、第1被保険者と同様です。
【特定16疾病一覧表】
1 初老期における認知症 アルツハイマー
ビック病
脳血管性認知症
クロイツフェルト・ヤコブ病など
2 脳血管疾患 脳出血
脳梗そくなど
3 筋萎縮性側策硬化症(ALS)
4 進行性核上性まひ・大脳皮質基礎核変質症 及び パーキンソン病
5 せき髄小脳変性症
6 シャイ・ドレーガー症候群
7 糖尿病性腎症
糖尿病性網膜症
糖尿病性神経障害
8 閉そく性動脈硬化症
9 慢性閉そく性肺疾患 肺気腫
慢性気管支炎
気管支ぜんそく
びまん性汎細気管支炎
10 両側の膝関節、または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
11 関節リウマチ
12 後縦靭帯骨化症
13 背柱管狭窄症
14 骨折を伴う骨粗しょう症
15 早老症(ウエルナー症候群)
16 小児ガンをのぞく末期ガン
利用者の負担する費用とは?
介護サービスを受ける場合、利用者は原則として介護費用の1割を負担しなければなりません。そして残りの9割を保険での給付を受けることになります。ただし、要介護状態の区分に応じた上限を超えてサービスを利用すると、上限を超えた分については全額ご利用者の自己負担となります。 居宅介護サービス計画費や、介護予防サービス計画費などのケアマネジメント(居宅介護支援(当施設ですと居宅介護支援事業所「いろり」)介護予防支援)の費用については全額保険給付されるため、利用者の負担はありません。
介護保険サービスの支給限度額について
要介護度 利用できるサービス 1か月あたりの
支給限度額
要支援1 介護予防サービス
地域密着型介護予防サービス
4,970単位(約5万円)
要支援2 10,400単位(約11万円)
要介護1 地在宅サービス
地域密着型サービス
施設サービス
16,580単位(約17万円)
要介護2 19,480単位(約20万円)
要介護3 26,750単位(約27万円)
要介護4 30,600単位(約31万円)
要介護5 35,830単位(約37万円)
介護保険ご利用のお申込みの流れ
ご相談からご利用まで
@介護保険の申請
申請は、利用者又はご家族の方が市区町村の介護保険課窓口で行います。
申請代行 指定居宅介護支援事業者
介護保険施設
在宅介護支援センター
A要介護/要支援の認定
申請後、訪問調査等により審査が行われます。
訪問調査 市区町村職員がご自宅を訪問して調査いたします。(コンピューターによる1次審査)
主治医の
意見書提出
申請書に記載した主治医が医学的見地による意見書を作成します。
介護認定審査 訪問調査の結果と、主治医の意見書などをもとに専門員が審査いたします。
B認定結果の通知
申請から約30日前後で認定結果の通知となります。
非該当(自立) 介護保険のサービスは利用できませんが、市町村の一般福祉サービスなどを利用できます。
要支援1 居宅サービスをご利用できます。
要支援2
要介護1 居宅サービスまたは、施設サービスをご利用できます。
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5
Cサービスのご利用
認定後、サービスを選択ケアプランの作成、サービスをご利用できます。
居宅サービス利用 施設サービス利用
居宅介護支援事業者に連絡し、ケアプランの作成します。ケアプランにもとづいて、サービスを利用します。 施設に直接申し込みます。施設内で作成されるケアプランにもとづいてサービスを利用します。
居宅介護支援事業所「いろり」 通所介護事業所「デイサービスこんぺいとう」 宅老所
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